艦船技術会ホームページ

写真出典:海上自衛隊ホームページ

● 艦船技術会について
皆様、こんにちは。 令和6年度がスタートしました。
今年は、防衛力抜本的充実の2年目、新造艦の建造も本格化し、造船所、メーカー共に忙しい年になると思います。

さて、報道では、株価が4万円を超え、また大学生の初任給も30万円を超える会社が出てくるなど、景気は良いように聞こえますが、皆様如何でしょうか。
家計も厳しくなっていますが、今、深刻さを増してきているのが、人手不足の問題ではないかと思います。

海自は、募集困難状況が顕著となり、計画された新入隊員の確保が出来ていません。3月に行われた「横須賀の春の集い」では、総監自ら、定員充足について話をしていました。
市ヶ谷等では、新造艦の省人化、省力化を大きく進めるようですが、それ以上のスピードで人員不足が顕著になるのではと心配されます。
恐らく、この状況を反映してか、艦船の広報がこれまで以上の頻度で実施され、新隊員の募集に務めているようです。
会員の皆様も入隊希望等の情報をお持ちであれば、是非、お近くの地本に連絡して頂ければと思います。

また、民間会社、特に造船関連では、台湾の半導体工場の熊本進出など好条件の他業種との競合もあり、人手の確保が厳しいようです。さらに現場で働く作業者が、震災復興、大阪万博の建設関連などの需要のために慢性的に不足しています。
各社も手をこまねいて居るだけではなく、大卒初任給のアップ、外国人技能者、協力会社の賃金の引き上げ、職場環境の整備(3Kからの脱却)、これまでの会社イメージの払拭に努めていますが、現状は厳しいものです。

官民ともに共に新たな取り組みが求められる時期に来ていると思います。
新型護衛艦(FFM)、哨戒艦などでは省人化が進められていますが、無人艦隊の創設もすぐ先に来ているのではないでしょうか。
民間会社に勤務される方々におかれましては、このような視点から特に後方支援の面で、現役のサポートをしていく事がこれまで以上に求められるのではないでしょうか。

そのような状況の中で、艦船技術会のHPは大迫事務局長、佐々木HP委員、高木幹事等の積極的な活動のお陰で、コンテンツも充実してきたと自画自賛しています。
そして、今年は、会のますますの充実発展を図る方策を、高橋副会長を中心に具体策を画策中です。現在、鋭意準備を進めておりますので、今後、HP、メールマガジンをご覧頂ければと思います。
また、5月24日には、恒例の懇親会が開催予定です。88期の本山、山越委員が中心となり現在、準備を進めていますので、奮ってご参加下さい。

最後に、本年度も忙しくなると思いますが、皆様のご指導ご鞭撻を、宜しくお願い申し上げ、ご挨拶と致します。

                                                                                令和6年4月1日
                                                                                艦船技術会 会長 川原 梅三郎

(艦船技術会事務局)
〒102-0076
  東京都千代田区五番町12-10五番町Kビル2F   Tel.03-6380-8106/Fax.03-6380-8107

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● 会員等


昭和46年7月防衛庁(当時)において艦船系の造修業務に従事している職員を会員とし、これらのOBを特別会員として、会員相互の親睦を図ることを目的に組織された艦船技術会(旧会)は、平成26年3月防衛省海上幕僚監部装備部の改組に伴って一旦解散し、新たに旧特別会員(OB)を運営の主体として、艦船技術の伝統の継承及び会員相互の親睦を図ることを目的とする新艦船技術会として立ち上がりました。

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● 会長挨拶

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● 会則・運営体制
● 主な事業

艦船技術会の主要な事業は次のとおりです。
 (1)艦船技術の伝統の継承に関すること。
 (2)会員相互の親睦に関すること。
 (3)会報に関すること。
 (4)その他、役員会の議決に基づく事業。

艦船技術会は、防衛省における艦船に係る造修業務の経験者及びその他本会の目的に賛同する者を会員としています。
 艦船に係る造修業務とは、所謂旧来の艦船系技術のみならず武器系技術をはじめ事務系も包含した概念です。また、防衛省のみならず民間における艦船に係る造修業務の経験者も含め、会の趣旨に賛同する有志の方の入会も妨げません。
 艦船技術会は、定額定期の会費は原則として徴収しませんが、会の運営に必要な費用は、親睦会等のイベントの都度参加者から徴収する会費の余剰金等を充当します。